2014-06-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
今申し上げましたように、一般官庁とかで六十歳で定年になられた、うちの会社に来られた、そして六十五歳がうちは定年なので五年間たった、その時点で、そこから例えば無期限になるというようなことではなくて、そこからもまだお体が元気であればあと一年、二年働いていただきたいと思うけれども、そういうケースの場合、現実にはどんな扱いになるのか、また教えていただければと思います。
今申し上げましたように、一般官庁とかで六十歳で定年になられた、うちの会社に来られた、そして六十五歳がうちは定年なので五年間たった、その時点で、そこから例えば無期限になるというようなことではなくて、そこからもまだお体が元気であればあと一年、二年働いていただきたいと思うけれども、そういうケースの場合、現実にはどんな扱いになるのか、また教えていただければと思います。
私も警察庁へ入ったのは初めてですけれども、そういうことに対する処分は、普通一般官庁に比べて大変厳格で厳しいというふうに思っております。
ここにおられる先生方も、果たしてそのようないわゆる一般官庁の責任者としてのアプローチといいますものは、これは当然だと思います。当然だと思いますが、それが非常に偏っているなという疑念を私は持つわけでございます。
○大森昭君 大臣もしばしば言われていますが、一般官庁と違うと言うとちょっと語弊がありますが、郵政省の場合には多くの従業員がいますし非常に影響も大きいわけですよね。
そこで、法律ないし政令の制度の改廃と申しますのは、これは一般官庁同じく持っている作業でございまして、この作業は独占禁止法の二十八条に決めております権限には該当しない。
したがって、なかなか厳しいけれどもということで、私は法的規制も当たり前、今日の予算制度も当たり前、まあ決算するのは九カ月かかるという話がありましたけれども、公務員法が制定され たのが何年、予算制度が今日まで続いていることがいつから続いているんだ、こういうことは幾ら公共性を守って国家公務員であっても、ある意味で企業性を追究する場合には、一般官庁の公務員の規定だとか予算制度がそのままであったらどうにもならないんです
予算をもっと硬直化しないで弾力化していこうとか、あるいは人事制度をもう少し、要員なんて行政官庁と同じように、一般官庁と同じように定員削減があるんです、これ。
ただ、一般省庁と違う大きな点は、やはり裁判所の場合は本庁以外、各都道府県単位のところへ出向く、一般官庁の単にブロック官庁と言われるようなところではなくて、都道府県単位のところへ行かなければならないということと、さらにその支部へ行かなければならないという、そういった点が大きな基礎的な要因、バックグラウンドとしてあるというふうに考えられるわけでございます。
ほとんどが文部省、国立大学系とほかは一般官庁、こう言われています。そうしますと、中央官庁のどこにオリエンタルマシンのどういう機械が入っているか、一応これは目を光らして調査をしてみる必要がある。そして同時に、直ちに中央諸官庁に対して、こういうオリエンタルマシンとの契約は今後一切まかりならぬ、Ｃどころか指名業者、資格から全部排除するという処置をとりあえずとるべきだ、私はこう思います。
つまり、一般官庁とは違った、政策的なものじゃなくて、事件数のようなものはいまの世の中で急に減るとかそういうこともないのだし、むしろふえるという傾向でもあるわけだから、そういう点では、御質問の趣旨は私どもも全く同感でございまして、多分裁判所だってそうだと思いますが、行政改革は行政改革なりに受けとめなければなりませんけれども、その中における私どもの立場というものについてはひとつ十分主張してまいりたい、こう
時間がありませんから、これについては総裁も十分知っておられるところですから、これ以上この問題についての質問はやめますけれども、結論としまして、これは総裁にひとつ注文しておきますが、私の調べたところでは、さっきもお話しになりましたように、たとえば予算制度について私たちがその当時二十七年に書きました法律では、予算というものはいまの一般官庁と同じように大蔵省に出さなくていいんですよ。
ただし、自衛官以外の、制服以外の者については、一般官庁並みにやっておるわけであります。
○政府委員（山本悟君） 御指摘のとおり、宮内庁の職員構成は他の一般官庁に比較いたしまして高齢の職員が多いということも事実でございます。考えてみますると、一つには、昔といいますか戦前の宮内官と言った時代からずっとそのままのかっこうで一生宮内官として勤めると、他には絶対終わっても行かないというような考え方でもって勤務をするという者が多かったのも事実であろうと思います。
たとえば、国会の議事録とか選挙制度審議会の議事録であるとか、あるいは憲法調査会の議事録であるとか、こういうものについては整備されておるようでありますけれども、一般官庁の審議会関係、調査会関係などの資料につきましては、どうも国会図書館に行ってもないという不満を時折聞くわけでありますけれども、こうした面についての国会図書館側での努力と対策、今後の姿勢ということについてお伺いをいたしたいと思います。
ほかの一般官庁の行政職におきましては、軒並みに相当数マイナスにしたのでございます。その中でも、外交当局と国税当局には、われわれの方としてもできるだけの苦心をした次第でございます。今後も努力してまいりたいと思っております。
それで、官庁といっても郵政省の仕事というのは、これは一般の行政官庁の仕事と違って事業官庁でございまするからまさに現業でありまして、先ほど来のような問題が発生しておるわけでありますけれども、そういう状況の中で少なくとも運営されている郵政省というものは、私はやはり一般官庁における行政官庁のような経営体制ではないと思うんですね。
と舶用炉とかなりの違いがあることも御指摘のとおりだと存じますが、しかし、それにつきましても、これはほかの面での経験というものも十分生かし得る点でございますし、また、これらの技術者等の需要につきまして、私ども研究の機会を多く与える、研究のための国際的な交流等につきましては、かねがねかなり手広くいろいろな方面との交流などもなされておりますし、それにつきましての予算措置等も、科学技術庁におきましては、一般官庁
これは先ほど申し上げましたが、防衛庁は一般官庁以上にその点は気をつけなければいかぬ、こういうふうに強く言っております。また、来年度の予算でも、できるだけ正面装備はふやしたいけれども、それ以外のものについては思い切った節約をやらなければならぬ、そういうふうに思っておるわけでございます。
これは私ども一般官庁の中では画期的な方式であるといささか自負しておるわけでございます。レクリエーション施設につきましては、テニスコートあるいは運動場等幾つか持っております。相当な利用度もあります。別館にも屋内体育室を持っております。
一般官庁のようないわゆる事業費とかそういうものはございません。したがって、一見予算が非常に少ないという感じになるのじゃないかと思います。
私どもは一般官庁の中でこのような人事が行われることについてはそれほど聞いていない。防衛庁の人事というのはこんなふうに行われるのかどうか。